不動産

個人にとっては、一生に一回の買い物、事業者にとっても、会社の売上に直結する不動産に関するリスクヘッジのお手伝いをさせていただきます。

 

不動産と弁護士業務?

  • 不動産の売買
  • 不動産の賃貸
  • 遺産分割
  • 離婚時における財産分与等

様々な場面で、弁護士として、関与させていただいとおります。

 

例えば
不動産売買契約においては、売買契約書の内容が極めて重要です。

特に、

  • 土壌汚染の可能性がある土地の売買
  • 市街化調整区域内の不動産の売買
  • 中古建物売買で、建物等に瑕疵(老朽等による水漏れ等)が疑われる物件
  • 賃借人付建物の売買
  • 農地転用の許可を売買の条件とする等、行政庁の許可を条件とした売買

といった、売買契約は、契約締結後のトラブルが多く、契約締結後に変更することが極めて困難であり、不動産は必然的に、高額な取引となることから、契約書により適切にリスクヘッジがしていくことが重要です。

各々の物件特有の調査はもとより、その調査結果に基づき、買主又は売り主という立場において、いかにして、その調査結果に関して、売買契約書によりリスクヘッジしていくか問題となってきます。

 

契約書作成・確認の専門家は弁護士

もちろん、不動産業者の方等も、不動産売買には精通していますが、契約書の作成・確認という面では、弁護士が最も適切な専門家といえます。

契約書に記載の工夫しだいで、紛争を予防し、また、紛争が発生したとしても、適切に解決できる可能性が高まります。

 

弁護士費用について

30分の無料法律相談を行っておりますので、是非一度、御相談ください。

継続的にご相談を承る場合、契約書作成・確認等の御依頼をいただく場合等には、30分の無料相談をご活用いただいた上で、別途、御見積をさせていただきます。

不動産売買・賃借の際の視点

不動産を購入又は賃借する際には、①経済的側面(不動産使用目的からして、適切な場所に所在する土地又は建物なのか等)、②物的側面(土壌汚染の有無、埋設物の有無、改造・改装が建物の構造上可能か等)、③法的側面(建築制限の有無、賃借人の有無)を調査・検討し、最終的に、購入するか否かの判断をすることになります。

 

土地を買う際の注意点

確認すべき点は、下記に限られませんが、目安として参考にしていただければと思います。

実際の売買の際は、専門家に相談することを御検討ください。

  • 地目の確認

購入する土地の登記事項証明書を取得し、地目を確認します。この地目が「田」、「畑」などの農地については、所有権移転に関し、知事の許可等が必要となる等、法的制限があるため、慎重になる必要があります。

 

  • 不動産の権利関係の確認

所有者が、売主なのかを確認するとともに、抵当権や差し押さえ等がなされていないか等を確認する必要があります。

所有者が、売主以外の者であったり、購入検討物件に抵当権等の登記がなされている場合には、売り主に問い合わせる必要があります。

 

  • 境界の調査

隣地との境界が明確でないと、隣地所有者と土地の境界をめぐり紛争が生じるおそれがあります。

また、境界は、当該土地における建物建築の際の、建ぺい率・容積率規制にも関わってくることから重要です。

にいわゆる「法17条」地図が備え付けられているかを確認する方法や、コンクリート杭(又はステンレスプレート)の有無を現地で調査する方法があります。

 

  • 建物の建築制限に関する調査

建物を建てようとする場合、建築基準法及び都市計画法等により、用途地域規制、接道義務、建ぺい率・容積率、高さ制限があることから、この調査をする必要があります。

上記以外にも、接面道路が、公道の又は私道なのか(私道である場合は、その種類は何か)、排水管等の配管が、隣地を通っていないか、土壌汚染又は埋設物がある可能性はないか等、調査すべき事項は多岐に亘ります。

 

不動産賃貸

こんなお悩みありませんか

・賃借人の賃料支払いが遅れがち

・賃借人が賃料を払わないので、出て行って欲しい

・賃借人が失踪してしまったけど、後処理をどうすればよいかわからない

・賃借人に出て行って欲しいけど、立退料を請求されている

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