起業支援

ビジネスの各場面によって、様々なリーガルリスクがあります。

 

0 ビジネスモデルの適法性

 ビジネスモデルによっては、さまざまな規制がなされているケースがあります。

例えば、

看護士に特化した、人材紹介サービスを展開したい

→ 「有料職業紹介事業」にあたり、「職業安定法」上の許可が必要である可能性がある

ソーシャルネットワーキングサービスを提供したい

→ いわゆる「出会い系サイト規制法」等に抵触しないように配慮を要する

 

1 サービス提供段階

店舗又は事務所として、物件を借りる

→ 物件選びに苦労している場合等、賃貸人(又は不動産屋)に言われるがままに、契約してしまう方もいます。契約締結後に、契約内容を変更するのは、難しいので、注意深く賃貸借契約書の内容を確認することが重要です。
例えば、ビルの外壁に看板を出したい等と考えている場合には、契約書で、看板等の設置について規定されているか、確認してください。

販売促進のために、広告を出して、契約を取る

→ インターネット等を通じた通販を考えているのであれば、「特定商取引法」、「消費者契約法」に配慮する必要があります

→ 広告に関しては、「景品表示法」及びその商品内容に応じた各種規制(例えば、「薬機法」)に配慮する必要あります。

→ WEBサービス等の提供を考えているのであれば、利用規約を作成し、利用者に、利用規約に同意を促すフォームをつくる必要がある。

 

2 「株式会社」への法人成り

(1)株主は誰とするか 

会社を友人・知人同士で立ち上げる場合には、誰が、何株を持つかを決める必要があります。会社の意思決定をスムーズに行う観点からは、中心人物が一人で9割超えの株式を持つことが望ましいといわれています。

(2)創業株主間契約の重要性

創業株主間契約とは、創業メンバー間で、会社から抜ける場合(役員として退任、従業員として退職)に、株式を他のメンバーが、買い取れる旨、その買取価格を定めるものです。

創業メンバーが、会社を離れる際に、同創業メンバーの持っている株式を取得しなければ、会社に直接関与していない、株主が発生してしまうことになり、外部から投資を受ける際に、不安要素となりかねません。

また、創業メンバーが高額での株式買い取りを、他の創業メンバーに、要求することも考えられることから、あらかじめ紛争の予防の観点から、創業株主間契約が重要となってきます。

(3)設立登記

定款を作成し、公証人から定款の認証を受け、出資金の払い込みを行い、登記申請し、設立登記をすることとなります。

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